アラブ首長国連邦と日本、両国の持続可能な経済成長の促進を目指した包括的経済連携協定（CEPA）締結に向けた交渉を開始

シェイク・モハメド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領殿下は本日、UAEと日本の関係が、各分野にわたる戦略的協力の長い歴史に支えられていると強調されました。殿下は、CEPA交渉の開始によって関係が一層強化され、協力の新たな道が開かれ、両国および両国民の持続可能な経済成長が後押しされるとの期待を表明されました。

UAEと日本がCEPA交渉を進める中、殿下は、交渉開始は関係を新たな協力段階へ引き上げる双方のコミットメントを示すものだと述べられました。また、投資の円滑化とイノベーションの支援を通じて、この協定がUAEの経済多角化に重要な役割を果たし、両国のビジネスコミュニティ間の協力機会をさらに拡大すると指摘されました。

岸田文雄首相は自身のXで、CEPA交渉開始の意義を強調し、「日本とUAEの、意欲的でバランスの取れた包括的経済連携協定の締結が、日本・UAE間の交渉と並行して進む日本・GCC自由貿易協定とあわせ、両国の経済関係やその他の分野の強化に資することを期待する」と述べました。

今回の交渉発表は、2022年9月のハーリド・ビン・モハメド・ビン・ザーイド殿下（アブダビ皇太子）による日本訪問時に始動した包括的な戦略的パートナーシップ・イニシアティブの枠組みの下で行われました。また、本件は、2021年9月に開始された包括的経済連携協定（CEPA）プログラムを通じて貿易相手国ネットワークを拡大するというUAEの戦略とも合致します。同プログラムは、関税の撤廃・削減などによる貿易上の不要な障壁の除去や、サービス分野を含む市場アクセスの改善を通じて、持続可能な経済成長の実現を目指しています。

本日発表のCEPA交渉は、活発で良好な貿易関係を土台としています。UAEは、輸出入の両面でアラブ地域における日本の最重要な貿易相手であり、日本の対アラブ諸国輸出の40％がUAE向けです。一方、日本はUAEの世界における主要10大貿易相手国の一つです。

両国の非石油貿易は2024年上半期も堅調に推移し、81億ドルに到達。2023年の総貿易額は173億ドルで、2022年比17.4％増となりました。

UAEの包括的経済連携協定（CEPA）プログラムは、持続可能な成長と経済多角化を推進する国家的取組の要です。同プログラムは非石油の対外貿易拡大において極めて重要な役割を果たし、2024年上半期には前年同期比11.2％増の1兆3,950億ディルハム（AED）と、過去最高水準に達しました。同プログラムは開始以来、世界の戦略的重要国との11件の協定に署名し、このうち6件が既に発効しています。